本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、L.U.C(以下「弊社」といいます。)が提供 するとけい時計(以下「本サービス」といいます。なお、とけい時計は弊社の登録商標で す。)に関し、弊社と本サービスを利用しようとするユーザーとの間の権利義務を定めています。本サ ービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要が あります。

第1条(適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社とユーザーとの間の権利義務を定めることを目的とし、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる⼀切の法律関係に適用されます。

2. 弊社が本サービス上に掲載する本サービスの利用に関するルール・条件等についても、本規約の⼀部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下に定めるとおりです。

(1)「サービス利用契約」:本規約を契約条件として弊社とユーザーの間で締結される本サービスの利用契約

(2)「弊社ウェブサイト」:そのドメインが「tokei.day」である、弊社が運営するウェブサイト(弊社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)

(3)「ユーザー」:本サービスの利用を行うものとして登録がなされた個人

(4)「知的財産権」:著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及び肖像権(時計を被写体とする写真データ又は動画データで本サービスの利用に供されたものに限ります。)

第3条(本サービスの内容)

本サービスは、ユーザーから提供された時計の写真データ又は動画データの情報を弊社が選別・修正することなく、ユーザーに提供するものであり、必ずしも現在時刻の表示を補償するものではありません。

ユーザーは、自己の責任において時刻の確認をするものであり、弊社はその責任を⼀切負いません。

第4条(登録)

1. 本サービスの全てのサービス利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊社が定める登録事項を弊社に対して提供することにより、本サービスの利用を行うことができます。ただし提供された時計の写真データ又は動画データの閲覧サービスは登録を行わずに利用して頂けます。

2. 弊社は、弊社の基準に従って、前項に基づいて登録を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断します。弊社が登録を認める場合、その旨を登録申請者に通知する事は致しません。

3. 前項の登録完了時に、サービス利用契約がユーザーと弊社の間に成立し、ユーザーは本サービスの全てのサービスを本規約に従い利用することができるようになります。

4. 弊社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について⼀切の開示義務を負いません。

(1) 弊社に提供した登録事項又は資料の全部又は⼀部について虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合

(4) 過去弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合

(5) 第 11条に定める措置を受けたことがある場合

(6) その他弊社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録事項の変更)

ユーザーは、登録事項に変更があった場合、弊社が定める方法により当該変更事項を遅滞なく弊社に通知するものとします。

第6条(パスワード及び求職ユーザーID の管理)

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーID を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡等をしてはならないものとします。

2. パスワード又はユーザーID の管理不足、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。

3. パスワード及びユーザーID を失念、紛失等した場合、直ちに弊社に連絡するものとし、必要な手続を行うものとします。

第7条(本サービスの利用)

ユーザーは、本サービスのすべてを無料で利用できますが、将来的に全部又は⼀部について有料化する可能性があります。

第8条(禁止事項)

1.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為,本サービスの提供目的に反する行為(時計以外の写真又は動画を掲載する行為、犯罪行為に関連する行為、時計の売買を成立させ利益を得ようとする行為又は宣伝行為 )

(2) 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(3) 公序良俗に反する行為(売買春やそれに類する行為の実行・あっせん等を含む。)

(4) 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると弊社が判断する情報を弊社に送信すること

・暴力的又は残虐な表現を含む情報

・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

・弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

・過度にわいせつな表現を含む情報

・差別を助長する表現を含む情報

・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

・反社会的な表現を含む情報

・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

・他人に不快感を与える表現を含む情報

(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(7) 弊社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(9) 弊社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス

(10) 本サービスの他の利用者の ID 用はパスワードを利用する行為

(11) 弊社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

(12) 本サービスの他の利用者の情報の収集

(13) 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(14) 反社会的勢力等への利益供与

(15) 前各号の行為を教唆又は幇助する行為

(16) 前各号の行為を試みること

(17) その他弊社が不適切と判断する行為

2.ユーザーが前項のいずれかに違反する行為を行った場合、弊社はユーザーに損害賠償を請求することができるものとし、その損害賠償額は10万円と予定します。ただし、弊社の損害がそれを上回る場合、ユーザーはその全額を賠償するものとします。

第9条(本サービスの停止等)

1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は⼀部の提供を停止することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) その他弊社が停止を必要と判断した場合

2. 弊社は、前項に基づく措置によりユーザーに生じた損害について⼀切の責任を負いません。

第10条(権利帰属)

1. 弊社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て弊社に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用を許可することは、弊社ウェブサイト又は本サービスに関する弊社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. ユーザーは、本サービスの利用に係る知的財産権の全てを弊社に無償で譲渡すると共に,弊社及び弊社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作権法上の著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第11条(登録抹消等)

1. 弊社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該ユーザーについて本サービスの利用を⼀時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4) 3 ヶ月以上本サービスの利用がない場合

(5) 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10 日間以上応答がない場合

(6) 第4条第 4 項各号に該当する場合

(7) その他、弊社が本サービスの利用又はユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、弊社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

第12条(退会)

1. ユーザーは、弊社所定の問合せフォームからの通知の完了により、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。

2. 退会にあたり、弊社に対して負っている債務が有る場合は、ユーザーは、弊社に対して負っている⼀切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

3. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第 18条の規定に従うものとします。

第13条(本サービスの内容の変更、終了)

1. 弊社は、弊社の都合により、ユーザーの同意なく、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。

2. 弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社はユーザーに事前に通知するものとします。

第14条(保証の否認及び免責)

1. 弊社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本サービスが継続的に利用できること及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2. 弊社は、本サービスに直接起因してユーザーが被った損害につき⼀切の責任を負わないものとします。

3. 本サービス又は弊社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又はその他の第三者との間において生じた紛争について、ユーザーは自己の責任によって解決するものとし、弊社は⼀切の責任を負わないものとします。また、弊社が当該第三者に損害賠償を行った場合、ユーザーは弊社の求償に応じるものとします。

第15条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して弊社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第16条(利用者情報の取扱い)

1. 弊社によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2. 弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第17条(本規約等の変更)

弊社は、弊社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を弊社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、弊社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。

第18条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社からユーザーに対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

2. 弊社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第19条(サービス利⽤契約上の地位の譲渡等)

1. ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその⼀部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第21条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2. 本規約又はサービス利⽤契約に起因し、又は関連する⼀切の紛争については、大阪地方裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和 4 年 1 ⽉ 14 日制定